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特記：パック料金以外にかかる費用

1. 公正証書遺言の場合は、公証人に支払う手数料（詳細は下記）
2. 戸（除籍）籍謄本、住所証明書、不動産資料（登記・評価）などの実費
3. 税務上の留意点を税理士にご相談された方は、別途税理士報酬が発生します
4. 法務局への保管申請手数料（2020.7.10現在3900円）
5. 遺言に記載する遺産の総額が5,000万円を超える場合、別途加算報酬が発生します。

※パック料金以外に費用がかかる場合は、必ず事前にお見積いたします

公正証書遺言作成時、公証人に支払う手数料（以下日本公証人連合会HPより引用）

１億円を超える部分については

• 財産の相続又は遺贈を受ける人ごとにその財産の価額を算出し、これを上記基準表に当てはめて、その価額に対応する手数料額を求め、これらの手数料額を合算して、当該遺言全体の手数料を算出します。
• 遺言加算といって、全体の財産が１億円以下のときは、上記１によって算出された手数料額に、１万１,０００円が加算されます。
• さらに、遺言は、通常、原本、正本、謄本を各１部作成し、原本は法律に基づき役場で保管し、正本と謄本は遺言者に交付しますが、原本についてはその枚数が法務省令で定める枚数の計算方法により４枚（法務省令で定める横書の証書にあっては、３枚）を超えるときは、超える１枚ごとに２５０円の手数料が加算され、また、正本と謄本の交付にも１枚につき２５０円の割合の手数料が必要となります。
• 遺言者が病気又は高齢等のために体力が弱り公証役場に赴くことができず、公証人が、病院、ご自宅、老人ホーム等に赴いて公正証書を作成する場合には、上記①の手数料が５０%加算されるほか、公証人の日当と現地までの交通費がかかります。

1. 役所へ支払う戸籍等発行手数料（戸籍450円、除籍750円、名寄帳300円、など）
2. 印紙代（800円×1、2,600円×1）
3. 裁判所との連絡用郵便切手（各家庭裁判所により異なります。約2,000円~3,000円）
4. 精神鑑定費用（5〜10万円を目安。最近では不要な場合が多い）
5. 本人を相続人とする相続財産がある場合

※お問い合わせいただければ、事前にお見積いたします。

特記：任意後見契約にかかる実費

1. 公証人手数料（1契約につき1万1000円。証書の枚数4枚を超えるときは、超える1枚ごとに250円加算）
2. 役所へ支払う戸籍等発行手数料（戸籍450円、除籍750円、名寄帳300円、など）
3. 印紙代（2,600円）

※お問い合わせいただければ、事前にお見積いたします。